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全国母子保健推進員等連絡協議会の歩み・活動・意義 History and activities, significance

設立の経緯

 昭和43年に厚生省から母子保健推進員の設置が求められて以降、全国の市町村でその設置が始まり、母子保健推進員設置市町村では、母子保健推進員協議会の結成が全国的な広がりを見せていた。母子保健事業の市町村移行にいち早く着手した新潟県は県レベル協議会「新潟県母子保健推進員協議会」が市町村協議会を会員に発足、活動。富山県、山口県においても市町村組織が推進力になり「県協議会」が設置され、和歌山県、佐賀県、沖縄県においても「県協議会」が発足した。県組織結成は組織未設置市町村刺激を与え、「個」から「組織」への進展に繋がっていく。母子保健推進員研修や交流活動を行っていた本会議には、各県・市町村母推協議会代表から全国組織結成への期待が寄せられるようになっていた。
厚生省(当時)では、国民が主体となって進める『健やか親子21』国民運動の計画が進められ、その中心となった藤崎清道厚生省児童家庭局母子保健課長(当時)は、同運動に母子保健を支える住民組織の存在は欠かせない、母子保健推進員の全国組織結成が望ましいと考えられ、母子保健推進員全国組織の設立は、健やか親子21国民運動の開始に合わせるかのように急がれた。
平成12年11月、母子保健家族計画全国大会京都大会に、全国の県、市町村から母子保健推進員関係者(県協議会事務局担当、県協議会会長等)数十名が参集、母子保健推進員連絡協議会発起人会合を開催した。発起人には各県協議会会長に沖縄県那覇市母子保健推進員協議会会長、本会議原澤勇常務理事が構成メンバーとなった。
発起人会は設立総会に、藤崎清道母子保健課長、京都府松村参事、社団法人日本家族計画協会近泰男理事長、全国市町村保健活動協議会大坂多恵子常任理事らを来賓に開催された。藤崎課長は、「住民主体で進める『健やか親子21』国民運動の開始と相前後して母子保健推進員の全国組織が発足するということは、まさに時宜を得たものである」と挨拶するとともに「母子保健推進員に期待する」をテーマに講演、会場は熱い熱気に包まれ、「全母推」の発足となった。続いて、林タカ枝発起人代表(山口県母子保健推進連絡協議会会長)挨拶、原澤勇発起人(本会議常務理事)が会則・事業計画の説明、役員選任を行った。

「全母推」結成宣言 (抜粋)

発起人代表 山口県母子保健推進協議会会長 林タカ枝

 私ども全国に10万人に及ぶ母子保健推進員は、地域の現場で育児支援を柱に各種母子保健活動に欠かせない存在であること、地域連帯意識の欠如が指摘されるなか、孤独な核家族家庭への訪問活動など、私たち母子保健推進員に一層の期待が集まっていることも承知しております。本日ご臨席の厚生省藤崎清道母子保健課長様の提唱する国民運動「健やか親子21」にも、母子保健推進員の役割への期待が明記されることも伺っています。わたしたち母子保健推進員が社会の隅々にまで認知され、誇りを持って活動ができますよう、全国母子保健推進員連絡協議会の結成をお呼びかけした次第でございます。
私はここに、発起人を代表して、ご参集の皆様とともに「全国母子保健推進員連絡協議会(全母推)の結成を宣言いたします。」

平成13年9月21日

役員(平成25年7月1日現在)

会長
沖縄県母子保健推進員連絡協議会 会長 積 静江
副会長
和歌山県母と子の健康づくり運動協議会 会長 狭間 歌子
山口県母子保健推進協議会 会長 梶原 誠子
佐賀県母子保健推進協議会 会長 徳久 榮子
富山県母子保健推進員連絡協議会 会長 舘内 敬子
長野県保健補導員等連絡協議会 会長 森 理恵子

主な活動

1)全国大会・活動報告会・交流会
 発足総会で、「母子保健・家族計画全国大会(本会議も主催団体)」に併設して「第1回全国母子保健推進員大会」が、平成13年11月山口県で開催することが合意された。平成14年第2回大会佐賀県、平成15年第3回大会富山県、平成16年第4回大会宮城県で開催。健やか親子21国民運動に連動し、大会名称を平成17年奈良県大会から「健やか親子21全国大会」に、大会参加者の大半が母子保健推進員であることに鑑み、母子保健・家族計画全国大会と母子保健推進員全国大会を合体することとした。平成18年高知県大会より平成19年新潟県、平成20年福岡県、平成21年静岡県では、全国大会併設集会として、全母推・本会議主催・厚生労働省後援「全国母子保健推進員等連絡協議会活動報告会・交流会」を開催している。また大会会場に県・市町村協議会活動展示コーナーを設置し、毎回数市町の展示を行い、全国から参集の母子保健推進員の交流意見交換の場となっている。
2)研修会・交流会活動
 (社)母子保健推進会議が都道府県と共催にて毎年16県・市で実施する「母子保健推進員研修事業」に後援、または協力する。併せて県・市町村協議会より要望を得て、先駆的な活動を行っている市町村への訪問・交流会実施を支援。
積 静江(沖縄県母子保健推進員連絡協議会会長)
3)調査・研究事業
 むし歯予防、母乳育児、子どもの事故予防、虐待防止、子育ての輪づくり運動等育児サークル育成ほか、各県協議会と討議し、市町村協議会が実施する活動を支援、助言推進する。
(社)母子保健推進会議が平成20・21年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業を受け実施している「母子保健推進員の資質向上と組織育成事業」に全母推代表者が実行委員として加わり、全国調査および現地ヒアリング、研修会に支援協力を行う。
4) 組織育成事業
 母子保健推進会議が県協議会を対象に行っている組織育成助成事業(組織育成を目的として申請のあった協議会に対して審査の結果5年間を限度に10万円/年度支給)に、同事業の効果的な実施のため、助成を受ける各協議会に対して助言、協力を行う。 これまでの支給実績:新潟県、長野県、富山県、和歌山県、山口県、佐賀県、沖縄県。
5) 健やか親子21運動推進協議会への参画
 同協議会に構成団体とし参画、同運動の趣旨に沿った活動、毎年活動状況の報告等を行う。
6) 国際協力
 母子保健推進会議、家族計画国際協力財団、国際協力機構(JICA)に協力し、海外からの視察団を受け入れ、活動を紹介、グループワーク等情報・意見交換を行う。他国で同様の活動をする方々との意見交換は、全母推全員の活動、意欲の向上にも役立っている。


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